ASKSTA
アドバイザー規約
最終更新日: 2026年8月21日
最終更新日: 2026年8月21日
本規約は、Shareal Inc.(以下「当社」)が提供する「AskSta」(以下「本サービス」)において、
相談を受ける立場で参加する方(以下「アドバイザー」)と当社との関係を定めるものです。
アドバイザーとしての登録を申請した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
利用者全般に適用される「AskSta 利用規約」も併せて適用されます。本規約と利用規約が
矛盾する場合、アドバイザーとの関係については本規約が優先します。
第1条(当社の立場)
- **相談に関する契約は、利用者とアドバイザーとの間に成立します。当社はその当事者と
なりません。** 当社は、両者が出会い、やり取りし、代金を授受するための場を提供します。
- 当社は、アドバイザーに代わって利用者から代金を受領し(以下「代理受領」)、
相談が履行されるまで当社が預かります。 履行が完了した時点で、第4条の
サービス利用料を差し引いた額を、アドバイザーの売上残高に加算します。
- 当社は、アドバイザーを雇用しません。本規約は雇用契約ではなく、アドバイザーは
自らの裁量で、相談を受けるかどうか、どの内容をいくらで提供するかを決めます。
当社は、勤務時間・勤務場所・業務の遂行方法について指揮命令を行いません。
第2条(登録と本人確認)
- アドバイザーとして活動するには、当社の審査を通過する必要があります。
- 当社は、審査にあたり、本名・公的身分証明書・経歴を確認します。**面識のない相手に
個人的な悩みを打ち明ける場である以上、受ける側が誰なのかを当社が確認しておくことが、
相談する側の安全の前提になります。**
- 登録内容に変更が生じた場合、アドバイザーは速やかに更新するものとします。
- 当社は、審査を通過しなかった理由を開示しないことがあります。
第3条(条件の明示と履行)
- 当社は、次の事項をアプリ内の画面その他書面に準ずる方法で明示します。
口頭でのみ伝えることはしません。
サービス利用料の料率
売上残高への加算の条件と時期
出金の方法および時期
対応期間および返信の目安の設定方法
- アドバイザーは、自らが表示した返信目安および対応期間に従って返信します。
- 次のすべてを満たした時点で、当該相談は履行されたものとします。
- 対応期間内に返信していること
- 相談商品に定めた往復回数に達していること、または対応期間が満了していること
- **履行されなかった場合、当該相談に係る金銭はアドバイザーの売上残高に加算されず、
当社が利用者へ返金します**(本サービス内でご利用いただける返金ポイントとして
発行し、有効期間は180日)。
- アドバイザーは、資格を要する助言(医療・法律・税務等)を、資格を有しないまま
行ってはなりません。
第3条の2(当社が用意する共通メニュー)
- **当社は、アドバイザーの画面に、共通の条件によるメニュー(以下「共通メニュー」
といいます)を表示します。** 現在の共通メニューは、価格1,000円(税込)・
往復1回・対応期間7日です。
- 共通メニューの条件は当社が定めます。 アドバイザーは、その内容を変更し、
または個別に削除することはできません。
- 共通メニューによる相談についても、履行の当事者はアドバイザーです。
第3条の定めが同様に適用され、履行された場合は同条件で売上残高に加算され、
履行されなかった場合は加算されません。
- 受付を停止する手段は妨げられません。 アドバイザーが自らのメニューを
すべて停止しているときは、共通メニューも表示されず、新たな相談は開始され
ません。
- 当社が共通メニューの条件を変更する場合、アプリ内の表示をもってお知らせ
します。変更前に開始された相談には、開始時点の条件が適用されます。
第4条(サービス利用料と売上残高)
- 当社は、代理受領した代金から、当社所定のサービス利用料を差し引きます。
- サービス利用料の料率は、アプリ内またはウェブサイト上に表示します。変更する場合は
30日前までに通知します。
- アプリストアの手数料は、代金の受領の時点で既に差し引かれています。 表示価格の
全額が当社に入るわけではないことを、アドバイザーは了承するものとします。
- 相談が履行されるまで、代金は当社が預かります。 履行前の金銭について、
アドバイザーは請求する権利を有しません。
- 履行が完了した時点で、第1項により算出した額をアドバイザーの売上残高に
加算します。加算の時期はアプリ内に表示します。
- 売上残高は、アドバイザーが当社に対して有する債権です。 当社が発行する
前払式の支払手段ではなく、本サービス内での支払いに用いることはできません。
第5条(出金)
- アドバイザーは、売上残高について、当社所定の方法により出金を請求できます。
当社は、アドバイザーが登録した金融機関口座へ送金します。
- **出金の請求から送金までの期間は、当社が定めてアプリ内に表示します。
請求のあった日から60日を超えないものとします。**
- 口座の名義は、本人確認で確認した氏名と一致している必要があります。 一致しない
場合、当社は送金を保留します。名義が一致しないことにより送金が遅れた場合、
その責任は当社が負いません。
- 振込手数料は当社が負担します。 申請された額を、そのままお振り込み
します。ただし、1 回の出金は 10,000 円からとします。 国際送金は
1 件あたりの費用が大きく、少額の出金を重ねる形では成り立たないためです。
受取口座の側で手数料が差し引かれる場合、その分は当社の負担の範囲外です。
- 当社は米国法人であり、送金は米国から行われます。 これに伴い、着金までの日数、
為替、および中継銀行の手数料が生じることがあります。
第6条(税務の取扱い)
この条は、アドバイザーの手取りと申告義務に直接関わります。必ずお読みください。
- 当社は、日本の所得税法上の源泉徴収義務者に該当しません。 理由は 2 つあり、
いずれか一方でも成り立てば結論は変わりません。
当社が送金する金銭は、当社がアドバイザーに支払う報酬ではなく、**アドバイザーが
利用者から受け取るべき代金を、当社が代理受領して引き渡すもの**であること
国税庁は源泉徴収義務者を「国内において源泉徴収の対象となる報酬・料金等の
支払をする者」としており(所得税法6条・204条)、当社は日本国内に事務所等を
有しない外国法人で、送金は国外から行われるため、この要件に当たらないこと
- したがって、当社は所得税を差し引かずに送金します。 支払調書の交付も行いません。
- アドバイザーは、受け取った金額について、自ら確定申告を行う必要があります。
源泉徴収されていないということは、税が免除されたという意味ではなく、**納付の手続が
本人に委ねられている**という意味です。日本の居住者は国外から受け取った金銭も
課税対象となります。
- 当社は、アドバイザーの求めに応じ、売上残高への加算および出金の実績(時期・金額)を
確認できる記録をアプリ内で提供します。
- 消費税について、アドバイザーが課税事業者に該当するか否か、および適格請求書
(インボイス)の要否は、アドバイザー自身が判断し、必要な手続を行うものとします。
- 当社は、アドバイザーに対して税務上の助言を行いません。判断に迷う場合は、
税理士その他の専門家にご相談ください。
第7条(禁止事項)
アドバイザーは、次の行為をしてはなりません。
- 経歴・実績・資格について、事実と異なる表示をすること
- 本サービスの外へ相談を誘導し、当社を介さずに代金を受け取ること
- 利用者から知り得た相談内容を、本人の同意なく第三者へ開示すること
- 他人になりすまして登録すること、および登録を他人に使わせること
- 利用者に対する差別的・威圧的な言動
- 法令または公序良俗に反する行為
第8条(利用者の情報の取扱い)
- アドバイザーは、相談を通じて知った利用者の情報を、相談への対応の目的以外に
使用してはなりません。
- 相談が終了した後も、この義務は存続します。
第9条(登録の停止・抹消)
- 当社は、アドバイザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく、登録の停止または
抹消を行うことがあります。
- 停止・抹消の時点で進行中の相談がある場合、当社は利用者の保護を優先し、返金その他
必要な措置を講じることがあります。
- 既に売上残高に加算された額は、停止・抹消によって失われません(ただし、不正の
疑いがある場合の調査中は出金を保留することがあります)。
第10条(責任の分担)
- 相談の内容および結果についての責任は、アドバイザーが負います。
- ただし、履行されなかった場合の利用者への返金は、当社が行います(第3条4項)。
当社は場の運営者として、この限りにおいて利用者に対する責任を引き受けます。
**当社は相談の内容には関与しませんが、「返信が届く」という約束の履行については
利用者に対して責任を負う立場にあります。**
- アドバイザーの行為に起因して当社または利用者に損害が生じた場合、アドバイザーが
その賠償の責めを負います。
- 当社は、本サービスの中断・変更・終了によりアドバイザーに生じた損害について、
当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第11条(規約の変更)
当社は本規約を変更できます。変更後の規約は、アプリ内での掲示その他相当な方法で
周知した時点から効力を生じます。**サービス利用料の料率の変更は、第4条2項に従い
30日前までに通知します。**
第12条(準拠法・裁判管轄)
本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄
裁判所とします。
附則
- 事業者: Shareal Inc.(131 Continental Drive, Suite 305, Newark, DE 19713, U.S.A.)
- 連絡先: info@shareal.inc
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