ASKSTA

利用規約

最終更新日: 2026年8月16日

最終更新日: 2026年8月16日

本利用規約(以下「本規約」)は、Shareal Inc.(以下「当社」)が提供するサービス「AskSta」(アプリおよび関連ウェブサイトを含み、以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(定義)

  1. 「利用者」: 本サービスを利用するすべての者
  2. 「アドバイザー」: 当社の審査を経て登録され、本サービス上で相談商品・コンテンツ・ライブ配信を提供する者
  3. 「相談商品」: アドバイザーが価格・往復回数・対応期間・返信目安・相談可能な内容等を定めて販売する1対1チャット相談
  4. 「チケット」: 相談商品を利用するためにアプリ内課金で購入する権利
  5. 「メンバーシップ」: 限定コンテンツ・限定ライブ配信を閲覧できる月額の自動更新サブスクリプション

第2条(本サービスの性質・免責の基本)

  1. 本サービスは、アドバイザーが自らの経験・判断基準・考え方を情報として提供する場です。相談は、アドバイザーと利用者との間の契約に基づいて行われ、当社はその場と決済の手段を提供します。当社は相談の当事者ではありません。 アドバイザーの回答は、その正確性・有用性・特定の成果を保証するものではありません。
  2. アドバイザーの回答は、法律・税務・医療・投資その他の専門資格に基づく助言ではなく、これらの専門的助言が必要な場合、利用者は資格を有する専門家に相談するものとします。
  3. 利用者の意思決定およびその結果は、利用者自身の責任に属します。

第3条(アカウント)

  1. 利用者は、正確な情報で登録し、認証情報を自己の責任で管理するものとします。
  2. 13歳未満の者は本サービスを利用できません。未成年者は、親権者等の法定代理人の同意を得て利用するものとします。
  3. アカウントの譲渡・貸与は禁止します。
  4. 相談する側の利用者に、公的身分証明書の提出は求めません。

第4条(アドバイザー)

  1. 相談商品の販売者は、当該相談商品を出品したアドバイザーです。 契約は利用者とアドバイザーとの間に成立し、当社は当事者となりません。ただし、返信が行われなかった場合の返金は当社が行います(第5条4項)。
  2. アドバイザー登録には当社の審査が必要です。申請にあたり、公的身分証明書の提出を必要とします。 当社は審査基準・結果の理由を開示する義務を負いません。
  3. 当社は、提出された書類により本人を確認できないとき、登録情報と書類の記載が一致しないとき、または他人になりすましたと認められるときは、登録を拒否し、または登録後に取り消すことができます。
  4. アドバイザーは、自らの経歴・実績を真実かつ正確に表示しなければなりません。虚偽表示が判明した場合、当社は登録を取り消すことができます。
  5. アドバイザーは、設定した相談商品の条件(往復回数・対応期間・返信目安)を誠実に履行するものとします。
  6. 当社は、利用者が支払った代金を、アドバイザーに代わって受領し、相談が履行されるまで預かります。 履行の完了後、受領した代金から当社所定のサービス利用料を差し引いた額を、アドバイザーの売上残高に加算します。詳細は「AskSta アドバイザー規約」によります。
  7. 前項の送金のため、アドバイザーは当社に対し、氏名(本名)および金融機関の口座情報を提供するものとします。口座名義は、本人確認書類の氏名と一致している必要があります。
  8. アドバイザーは、自らの所得について、自らの責任で申告・納税するものとします。 当社は日本国内に事務所等を有しない外国法人であり、報酬の支払は国外から行われるため、日本の所得税法上の源泉徴収義務者に該当しません。当社は源泉徴収を行わず、源泉徴収票および支払調書を発行しません。
  9. 特定商取引法に基づく表示は、当社が本サービス上でまとめて行います。アドバイザーの住所および電話番号に代えて、当社の住所および電話番号を表示し、利用者からの問い合わせは当社が受け付けて取り次ぎます。 アドバイザー個人の住所・電話番号は、法令に基づく場合を除き、利用者に開示しません。

第4条の2(当社が用意する共通メニュー)

  1. **当社は、すべてのアドバイザーの画面に、共通の条件によるメニュー(以下

「共通メニュー」といいます)を表示することがあります。** 現在の共通メニューは

次のとおりです。

  • 名称: お試し
  • 価格: 1,000円(税込)
  • 条件: 往復1回・対応期間7日
    1. 共通メニューの条件は当社が定め、アドバイザーは変更・削除できません。

    当社は、条件を変更する場合、アプリ内の表示をもってお知らせします。

    1. 共通メニューについても、販売者および履行の当事者は当該アドバイザーです。

    第4条第1項および第5条の定めが同様に適用され、対応期間内に返信が行われな

    かった場合の返金は当社が行います。

    1. アドバイザーがすべてのメニューの受付を停止しているときは、共通メニューも

    表示されません。

    第5条(チケット・メンバーシップ・支払い)

    1. チケットおよびメンバーシップの購入は、Apple App Store等のプラットフォームのアプリ内課金を通じて行われ、決済・返金は当該プラットフォームの規約および手続に従います。当社は、アドバイザーに代わって代金を受領する立場にあります。
    2. メンバーシップは自動更新されます。解約は次回更新日の24時間前までにプラットフォームのサブスクリプション設定から行うものとします。
    3. 購入済みチケットにより開始された相談は、相談商品の条件(往復回数・対応期間)の到達をもって終了します。
    4. 代金は、相談が履行されるまで当社が預かります。 対応期間内の返信、相談商品に定めた往復回数への到達または対応期間の満了をもって履行とし、その時点でアドバイザーへの支払対象となります。
    5. 履行されなかった場合、当社は利用者へ返金します。 返金は、本サービス内でご利用いただける「返金ポイント」として行います。当社は相談の内容には関与しませんが、「返信が届く」という約束の履行については、場の運営者として責任を負います。

    第5条の2(返金ポイント)

    1. 返金ポイントは、本サービス内の相談のお支払いにのみご利用いただけます。現金への払戻し、および出金はできません。
    2. 返金ポイントの有効期間は、発行の日から180日です。 期間内にご利用いただかなかった分は失効します。残高と期限は、アプリ内の「残高」画面でご確認いただけます。
    3. 有効期限が近づいた場合、当社はアプリ内の通知その他の方法でお知らせします。
    4. アカウントを削除された場合、未使用の返金ポイントは失効します。

    第6条(禁止事項)

    利用者は、以下の行為をしてはなりません。

    1. 法令または公序良俗に違反する行為
    2. 相談内容・チャット・限定コンテンツ・ライブ配信の無断公開、録画・録音・スクリーンショット等による無断転載、悪質な切り抜きその他の二次利用
    3. 誹謗中傷、脅迫、ハラスメント、差別的表現
    4. 本サービス外での直接取引への誘導、連絡先の交換の強要
    5. 弁護士法・税理士法・医師法その他の資格法に抵触する行為(無資格での法律相談・税務相談・医療行為等の提供を含む)
    6. 虚偽の経歴・実績の表示、なりすまし
    7. 自殺・自傷・違法行為を教唆・幇助する行為
    8. スパム、営業妨害、システムへの不正アクセス、リバースエンジニアリング
    9. 反社会的勢力に該当し、またはこれと関与する行為
    10. その他当社が不適切と判断する行為

    第7条(コンテンツの権利)

    1. 利用者・アドバイザーが投稿・配信したコンテンツの著作権は、投稿者に帰属します。
    2. 投稿者は、当社に対し、本サービスの提供・改善・広告宣伝に必要な範囲で、コンテンツを無償で利用(複製・翻案・公衆送信を含む)する権利を許諾するものとします。
    3. 1対1の相談内容は非公開であり、前項の広告宣伝目的での利用対象に含まれません。

    第8条(通報・モデレーション・利用停止)

    1. 当社は、通報または独自の判断により、コンテンツの削除、ライブ配信の停止、コメントの制限、強制退室、アカウントの一時停止・永久停止の措置をとることができます。
    2. 当社は、緊急性がある場合を除き、措置に先立ち理由の通知を行うよう努めますが、その義務を負いません。

    第9条(サービスの変更・中断・終了)

    当社は、利用者への事前通知のうえ(緊急の場合は事後)、本サービスの内容変更・中断・終了を行うことができます。

    第10条(免責)

    1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。
    2. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該利用者が直近12か月間に当社に支払った金額を上限として賠償責任を負います。ただし、消費者契約法その他の強行法規の適用がある場合は、その定めに従います。

    第11条(規約の変更)

    当社は、民法の定めに従い、本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上での掲示その他相当な方法で周知した時点から効力を生じます。

    第12条(準拠法・裁判管轄)

    本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    附則

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